自己破産Q&A

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自己破産Q&A

借金が、500万円程あります。債務整理をしたいのですが自己破産しか方法はありませんか?

借金は、必ず、利息の引き直しをしなければなりません。現在の残高が、500万円であったとしても、利息の引き直しをした結果、減額され、分割弁済が可能であれば、支払不能にあたらず任意整理を選択することになります。

 

 

自己破産をすると、すべての現金や自動車等をとられたり、加入している生命保険をやめる必要がありますか?

現金については、99万円までが手持ち現金として、預貯金であれば、残高が20万円まで、自動車については、中古車販売業者の査定価値が20万円を超えていない場合、処分されることはありません。
生命保険については、解約返戻金見込み額の合計が20万円を超えている場合には、すべて処分されてしまいます。
退職金見込み額については、その8分の1の金額が20万円を超えている場合には、原則、それに相当する金額を提出する必要があります
その他、家財道具、生活必需品等生活必需品は処分されません。

 

 

 

自己破産をしても、今、住んでいる住宅に住み続ける方法はありませんか?

自己破産は、原則、資産を清算する手続きですので住宅は失います。ただし、住宅を適正価格でもって親戚等に売却し、買い取った親戚から賃借し住み続けることはできます。
また、共有持分を有している場合には、個別に応じさせていただきます。

 

 

 

現在、公務員で共済組合からも借金がありますが、自己破産した場合、退職金と相殺されることはありませんか?

免責の決定が降りた以上、任意、同意の上での相殺を除き、退職金と相殺されることは認められません。
ただし、自己破産では、共済組合からの借金も必ず、整理しなければなりませんので、職場に状況が知られることになる可能性があります。もっとも、一般の公務員であれば、資格制限はありませんし、退職事由にもあたりません。

 

 

 

自営ですが自己破産した場合、自営を止めなければいかえないでしょうか?

自己破産をした場合、財産は清算され、債権者に分配されます。しかし、財産がなければ、債権者に分配されないわけで、引き続き事業を継続することに、支障がありません。ですから、清算すべき財産を、失ったとしても事業継続に影響がなければ、そのまま、事業を継続していただいて、かまいません。債権者は、これ以上請求できないのに、継続して事業を継続することは、納得いかないという、感情論は通りません。
ただし、会社が登記されている場合には、今後、会社名を使った取引はやめていただく必要があるかと思います。

 

 

 

 

破産申立書を作成する上で、どのような書類が必要になりますか?

破産申立書を作成する上で、下記の書類を用意していただきます。

 

  • 住民票(作成後6ケ月以内、本籍、続柄記載、世帯全員)
  • 給料明細書(申立直近2ケ月)
  • 源泉徴収票(申立直近2年)、もしくは課税、非課税証明書(申立直近2年)
  • 退職金見込み額証明書(ないのであれば、その旨の証明書)
  • 生命保険、自動車保険、火災保険等の保険証書(写)
  • 生命保険解約返戻金証明書
  • 自動車車検証
  • 通帳(写)

 

これ以外にも、同居の家族(夫や妻)の給料明細書など状況を確認し、さらに書類を用意していただくことがあります。

 

 

 

現在、病気で治療中ですが、その場合にも生命保険は解約しなければいけないのでしょうか?

生命保険の解約返戻金が20万円を超えている場合には、解約されてしまいますが、特別な事情があれば、自由財産拡張の申立をして、解約できない旨報告します。ただし、解約しないで、済むかどうかは、破産管財人、裁判所の判断によるため、確実に解約しないで済むとは言えません。

 

 

 

 

自己破産の申立をすると、続けられない仕事はどんな仕事ですか?

自己破産の場合、続けられない仕事、資格制限があります。

 

たとえば、

  • 前払式割賦販売業、割賦購入あっさん業者(割賦販売法)
  • 貸金業者(貸金業の規制等に関する法律)
  • 警備業者、警備員(警備業法)
  • 質屋(質屋営業法)
  • 証券業、証券仲介業者及びその役員(証券取引法)
  • 宅建建物取引業者、宅建建物取引主任者(宅地建物取引業法)
  • 一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者(産業物の処理及び清掃に関する法律)
  • 生命保険募集人、損害保険代理店(保険業法)
  • 後見人、後見監督人、遺言執行者(民法)
  • 旅行業者、旅行業者代理業者、旅行業務取引主任者(旅行業者)

 

などなど。

 

 

債務整理デメリットの影響について







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