自己破産って?

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自己破産って?

債務整理、借金整理の手続きの中で自己破産とは、今ある借金を利息制限法の所定の利率に引きなおししても、支払いが困難な場合、裁判所に申し立てることにより
原則、査定価値20万円以上のすべての財産が清算されるかわりに、すべての借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

 

税金は、非免責債権ですので、自己破産しても支払いしなければいけません。

 

 

自己破産については、他の債務整理、借金整理の手続きに比べて、悪いイメージをもたれている方がいらっしゃるかと思います。

 

法律で認めれれた債務整理の手続きであり、自己破産が認められない方は、認められないわけで、よりよい再スタートを切るには、自己破産も選択のひとつであると考えます。

 

自己破産は、すべての資産を失うようなイメージがありますが、決してそのようなことはありません。

 

査定価値が20万円以下のもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。

 

生命保険については、解約返戻金が20万円を超えている場合には、解約されてしまいます。

 

家具、日用品等生活必需品は処分されることはありません。

 

預貯金も20万円を超えますと清算されますが、手持ち現金であれば、99万円まで自由財産として保護されます。

 

 

預貯金と手持ち現金の取り扱いが異なります。

 

清算されるか、されないか、基準になる金額は、20万円です。

 

このように、自己破産しても保護される財産を自由財産と言います。

 

 

自由財産として、こんなものがあります。

 

99万円までの現金

 

残高が20万円以下の預貯金

※現金と預貯金と取り扱いが異なります。

 

解約返戻金が20万円以下の生命保険

※数社生命保険に加入している場合には、数社の生命保険の解約返戻金の合計が20万円を超えている場合にはすべて、換価されてしまいます。

 

査定価値が20万円以下の自動車

 

居住用家屋の敷金債権

 

退職金見込み額の8分の1が20万円以下の退職金債権

 

家具、日用品等生活必需品

 

このうち、敷金と取り扱いについては、裁判所によって異なるところが多いようです。

 

 

詳細は、自己破産Q&Aを参照してください。

 

 

自己破産の手続きには、管財人事件同時廃止事件とがあります。

 

同時廃止と管財人事件

同時廃止とは、破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足すると認められる時とされています。
同時廃止では、破産管財人への予納金が発生しません。
管財人事件とされた場合には、破産管財人への予納金が発生します。

 

 

具体的にいかなる場合、同時廃止となるのか、各裁判所の取り扱いは異なり、明確な基準はありません。

 

東京地裁では、個別財産について、査定価値20万円を超える資産がある場合、管財人事件とされているようです。

 

偏頗弁済、浪費、ギャンブル等免責不許可事由があると思われる場合にも、管財人事件とされているようです。

 

 

なお、債務整理、借金整理の手続きの中で、自己破産のみ、警備員、宅建、保険の外交員等一定の職業について、開始決定から免責決定までの間、続けることができません。

 

民事再生では、このような資格制限はありません。

 

任意整理についても、このような資格制限はありません。

 

株式会社の取締役は、資格制限ではないのですが、自己破産の破産開始決定により会社との委任関係が終了してしまうため、新に選任していただく必要があります。

 

民事再生では、取締役の地位に影響がありません。

 

なお、債務整理、借金整理の手続きで、自己破産のみ、浪費、ギャンブル、偏頗弁済等免責不許可事由があります。

 

 

しかし、浪費、ギャンブルがあっても裁判所による裁量免責があり、絶対に免責が下りないということではありません。

 

平成22年6月18日から、貸出総量規制が始まり、借入金額の総額は収入の3分の1までに制限されることになりました。

 

以前のように、返済のために借入をすることが制限される場合も考えられます。

 

 

そこで、このホームページをお読みになって、債務整理として自己破産を検討してみてはいかがでしょうか?

債務整理デメリットの影響について







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