特定調停って?

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特定調停って?

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある借主が、裁判所に、借主と貸主その他の利害関係人(保証人など)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続です。

 

民事調停の一種です。

 

特定債務者とは

特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの、若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるものをいいます。

 

つまり、近々支払期日が来る借金を契約どおり支払っていては、最低限度の生活費にすら事欠くとか、運転資金が不足してしまうおそれが強い者です。

 

裁判所は、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、民事執行の手続の停止を命ずることができます。
特定調停では、当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき、調書の記載は裁判上の和解と同一の効力を有しますが、特定調停の不成立により事件が終了したり、異議の申立てがあった場合、従前の債権債務関係がそのまま存続することになります。

 

ただし、特定調停に対しては非協力的な対応をとる貸金業者、債権者もおり調停が難航することが考えられます。

 

 

弁護士、司法書士が交渉し分割返済の交渉をしても応じない業者は、特定調停に対しても応じないことが多いです。
各地の裁判所毎に調停の基準が異なり、調停委員も、日々専門的に債務整理を行っているわけではないことから、担当する調停委員によっては、「利息制限法の上限利息を超えた利息の引き直しを行わない調停」が成立してしまうこともあります。
特定調停の費用は、債権者1社あたり500円程度ですので、弁護士、司法書士に債務整理を依頼する金銭的な余裕がない方に向いた手続きであると言えます。

 

 

平成22年6月18日から、貸出総量規制が始まり、借入金額の総額は収入の3分の1までに制限されることになりました。

 

 

以前のように、返済のために借入をすることが制限される場合も考えられます。
そこで、このホームページをお読みになって、債務整理として特定調停を検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

特定調停の申立に必要な書類は下記のとおりです。

 

  • 特定調停申立書
  • 関係権利者一覧表
  • 住民票
  • 給料明細、源泉徴収票など、収入を証明する書面の写し
  • 資産状況調査表(不動産や車などがあれば、それに関する書類)
  • 家計の状況などなど

 

※なお、裁判所によって、これ以外にも追加で書類を請求されることがあります。

債務整理デメリットの影響について







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