民事再生Q&A

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民事再生Q&A

住宅ローン以外にも、A社やD社から不動産担保ローンがあります。民事再生はできますか?

住宅に不動産担保ローンが登記されている場合には、民事再生の申立はできません。差押、仮差押等につきましては、個別にご相談ください。

 

 

住宅ローンの支払いが3ケ月滞納しております。このような場合であっても民事再生はできますか?

住宅ローンが保証会社に代位弁済されてから、6ケ月以内に申立をする必要があります。手続きの中で、住宅ローン債権者の意見も尊重されますので、住宅ローンは滞納しないことがベストです。

 

 

民事再生では、具体的に借金がどのくらい減額されるのですか?

小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の5分の1(最低でも100万円)、総資産のうち、どちらか大きい金額を支払うことになります。

 

 

具体例  

 

住宅ローン以外の借金600万円  総資産80万円  の場合

住宅ローン以外の借金の5分の1⇒120万円 
が総資産80万円よりも大きいので
支払う金額は、120万円

 

※住宅ローン以外の借金が5分の1になりました。

 

 

住宅ローン以外の借金400万円  総資産150万円  の場合

住宅ローン以外の借金5分の1は80万円ですが
最低100万円支払いますので;100万円
総資産150万円の方が、大きい金額なので
支払う金額は150万円

 

※住宅ローン以外の借金が5分の1にはなりません。

 

 

つまり、民事再生は、総資産が多い方には、向かない手続きといえます。
給与所得者等民事再生では、さらに、可処分所得2年分を加えたものの中から最も大きい金額を支払います。

 

 

 

清算価値保証原則の総資産とは、どういうものですか?

主なものとして、住宅(住宅の査定価値から住宅ローン残高を控除した金額)、生命保険解約返戻金、退職金見込み額の8分の1、などがあります。
したがって、住宅ローンを長く支払いされていた方や、退職金見込み額が大きい方は、民事再生であってもさほど減額されないことが考えられます。

 

 

小規模民事再生と給与所得者等民事再生、どちらを選択すれば、よろしいですか?

原則、小規模民事再生を選択します。給与所得者等民事再生よりも支払う金額が少ないからです。
ただし、小規模民事再生では、再生計画に対して、債権額、債権者の過半数の同意が必要になりますので、1社だけで、債権額の過半数を占めている場合等反対が予想され、給与所得者等民事再生も念頭に置かざる負えないかと考えます。

 

 

何年、かけて返済することになりますか?利息は、付きますか?

返済は、原則、3年です。36回払いでは、月々の支払い金額が多くなり継続することが困難であれば、その旨の上申書を添付し、最高、5年、60回払いで、申立をすることになります。認可されるか、否かは裁判所の判断によりますので、必ず、5年で認められるとは、断言することはできません。
利息につきましては、発生しません。

 

 

民事再生の申立にどのような書類が必要ですか?

民事再生申立書を作成する上で、下記の書類を用意していただきます。

 

  • 住民票(作成後6ケ月以内、本籍、続柄記載、世帯全員)
  • 給料明細書(申立直近2ケ月)
  • 源泉徴収票(申立直近2年)、もしくは課税、非課税証明書(申立直近2年)
  • 退職金見込み額証明書(ないのであれば、その旨の証明書)
  • 不動産を所有している場合、仲介業者の査定書2通
  • 自動車を所有している場合、査定書
  • 生命保険、自動車保険、火災保険等の保険証書(写)
  • 生命保険解約返戻金証明書
  • 自動車車検証
  • 通帳(写)

 

基本的には、自己破産の申立の際と、同様の書類が必要になります。
これ以外に、状況を確認し、さらに書類を用意していただくことがあります。

 

 

現在、アルバイトですが、小規模民事再生の申立ができますか?

民事再生では、申立するためには、反復、継続して収入を得ることが必要になります。しかし、小規模民事再生では、再生計画案に対して債権者の過半数かつ債権額の過半数の同意もしくは消極的同意が必要になることから、その判断基準がゆるく、アルバイトであっても、継続して収入を得る見込みがあれば、申立できます。これに対して、再生計画案に対して同意が不要な、給与所得者等民事再生では、厳格に判断され、おおむね、20%ほどの増減の幅に入ることが必要になります。

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