民事再生って?

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民事再生って?

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額します。

 

 

減額された借金を原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。

 

住宅ローンは、従来通りお支払いいただきます。

 

住宅ローン以外の借金を減額させることになります。

 

 

債務整理、借金整理の手続きの中で、「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理、借金整理をすることができます。

 

住宅以外の資産、例えば自動車なども維持することができます。

 

ただし、ローンが残っている場合には、引き上げされてしまいます。

 

 

民事再生は、自己破産と異なり、ギャンブルや浪費等の理由で借金をした場合であっても、不認可になることがありません。

 

そこで、住宅ローンがなくても、ギャンブル、浪費が激しい方、自己破産では免責不許可事由に該当する思える方にも、民事再生の手続きを利用される方がいらっしゃいます。

 

また、民事再生は、自己破産と異なり、警備員、宅建等の資格制限はありません。

 

民事再生は、自己破産とは違い,資格制限はないのですが、自己破産と同様、官報に掲載されます。
債務整理、借金整理の手続きで、「任意整理」との違いは、大きく借金が減額される点です。

 

 

民事再生には、小規模民事再生と給与所得者等民事再生があります。

 

小規模民事再生と給与所得者等民事再生とも、継続的、反復して収入を得ることができることが申立の要件となります。
しかし、小規模民事再生は、再生計画案に対して再生債権者の決議を要することからその判断基準は緩やかに解釈され、自営業者、アルバイト勤務であっても、その要件を充たすとされます。
しかし、給与所得者等民事再生では、再生計画案に対して、再生債権者の決議を要しないこともあり、その判断は厳格にされ、会社員など給与所得者であり、収入の増減があるとしても、概ね20%ほどの範囲内にかぎられることになります。

 

小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の5分の1、もしくは、総資産のうち最も大きな金額を支払います。
給与所得者等民事再生では、この2つに加えて、可処分所得の2年分のうち最も大きな金額を支払います。
つまり、総資産が大きい方、例えば、住宅ローンを長くお支払いの方は、さほど減額されないこともあります。
可処分所得が大きな方、手取り収入が多く、扶養家族が少ない方は、さほど減額されないこともあります。

 

このように民事再生であっても、さほど減額されない場合には、債務整理、借金整理の方法として任意整理を検討することになります。

 

このように、民事再生は、常に、住宅ローン以外の借金を5分の1にするものではありません。

 

 

なお、不動産担保ローンが住宅に設定されている場合、住宅ローンの支払いを滞納し、住宅ローン債権が保証会社に代位弁済されてから、6ケ月経過した場合には、民事再生の申立はできません。

 

平成22年6月18日から、貸出総量規制が始まり、借入金額の総額は収入の3分の1までに制限されることになりました。

 

以前のように、返済のために借入をすることが制限される場合も考えられます。

 

そこで、このホームページをお読みになって、債務整理として民事再生を検討してみてはいかがでしょうか?

債務整理デメリットの影響について







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