債務整理相談事例

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債務整理相談事例1

最近、収入が減って借金を増やしてしまいました。保険の外交員をしています。債務整理を考えていますけど、どうすればよろしいでしょうか?

借金を最も減額、支払しない方法が自己破産です。

 

しかし、自己破産には資格制限があり、自己破産の開始決定から免責決定までの間、仕事を続けることができません。

 

  • 資格制限は、このようなものがあります。
  • 前払式割賦販売業、割賦購入あっさん業者(割賦販売法)
  • 貸金業者(貸金業の規制等に関する法律)
  • 警備業者、警備員(警備業法)
  • 建築士事務所開設者(建築士法)
  • 一般建設業、特定建設業(建設業法)
  • 質屋(質屋営業法)
  • 証券業、証券仲介業者及びその役員(証券取引法)
  • 測量業者(測量法)
  • 宅建建物取引業者、宅建建物取引主任者(宅地建物取引業法)
  • 一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者(産業物の処理及び清掃に関する法律)
  • 風俗営業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
  • 生命保険募集人、損害保険代理店(保険業法)
  • 後見人、後見監督人、遺言執行者(民法)
  • 旅行業者、旅行業者代理業者、旅行業務取引主任者(旅行業者)

などなど。

 

そこで、保険の外交員である場合にも、資格が制限されることになります。
このような場合、債務整理、借金整理としては、民事再生を検討すべきです。
民事再生であれば、資格制限はありません。

債務整理相談事例2

住宅ローンの支払いもあります。住宅ローン以外に、不動産担保ローンもあります。民事再生をしたいと考えていますが、できますか?

 

不動産担保ローンが住宅に設定されている場合もは、民事再生を選択することはできません。

不動産担保ローンが、仮登記であっても、やはり、民事再生を選択することはできません。

 

そこで、不動産担保ローンを返済し、登記を抹消しない限り、民事再生を選択することはできないことになります。
民事再生を選択することができない中、住宅を維持しながら債務整理をすすめていきたいとお考えであれば、任意整理になります。

 

しかし、任意整理では、利息制限法の利息への引き直しによる減額、将来利息カットにとどまるため、月々の返済金額が高くなることも予想されます。
任意整理を続けることが、もはや、できないと判断されたのであれば、自己破産を検討することになります。
自己破産ということになりましたら、住宅ローンを含めて支払を停止することになり、生活の建て直しがより早く進めることができるかと思います。

 

しかし、住宅を失うことは、重大な問題ですので、その判断は慎重に専門家に自己破産のメリット、デメリットを確認したうえで、行うべきです。

 

債務整理相談事例3

競馬で借金を増やしてしまいました。借金は総額で500万円あります。どうしたら、いいのでしょうか?できたら自己破産を考えています。

Aさんは5社から500万円借金があります。
資産としては、特に大きなものがなく、仕事も警備員とか宅建とか、自己破産の資格制限には該当しません。
しかし、借金を競馬とかギャンブルで増やしてしまっています。
そこで、自己破産の申立をしても、免責が下りるか問題になります。
自己破産の免責不許可事由は、下記のようなものがあります。

 

債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、破壊、債権者に不利益な処分その他破産財団の価値を不当に減少させる行為。

 

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または、信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

 

特定の債権者に対する債務について、債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、返済したこと。

 

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類等その他の物件を隠滅、偽造、または変造したこと。

 

虚偽の債権者一覧表を提出したこと。

 

過去に自己破産の申立てをし、免責決定が確定してから7年経過していない者。

 

給与所得者等民事再生の申立てをし、再生計画認可決定が確定してから7年を経過していない者。

 

そして、
浪費、賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと。

 

しかし、収入に見合わないる浪費、ギャンブルが免責不許可事由になるのであって、一度でも浪費、パチンコ等のギャンブルをしたからと言って、直ちに、免責不許可事由に該当するものではありません。

 

さらに、免責不許可事由に該当するとしても、裁判所の裁量免責ということもあります。

 

ですから、ギャンブルがあるからといって、自己破産をあきらめず、弁護士、司法書士等専門家に相談されるべきだと思います。

債務整理相談事例4

民事再生を考えていますが、いくら民事再生では支払っていくことになるのでしょうか?

Aさんは5社から500万円借金があります。
B社 100万円
C社 50万円
D社 50万円
E社 50万円
F社 250万円

 

そして、総資産は150万円、可処分所得2年分は300万円

 

職業は、会社員

 

という状況です。

 

民事再生を検討する場合、債権額の過半数を占めている債権者がいるとどうかを検討します。
小規模民事再生では、再生計画案に対して、債権額の過半数の消極的同意を必要とするからです。
今回、F社が250万円、債権額を持っていますので、再生計画案に対して、債権者の同意が難しいことから民事再生としては、給与所得者等民事再生を選択することにします。
そして、Aさんは会社員であることから、給与所得者等民事再生での、継続、反復した収入を得ることという要件も問題ありません。
ちなみに、自営業者の場合、小規模個人再生での継続、反復した収入の要件を充たすとも考えることができますが、給与所得者等民事再生でのその要件が厳格に判断されるため、難しいかと思います。
このように、Aさんは、給与所得者等民事再生を選択することになりました。

 

では、いくら支払うことになるのでしょうか?
給与所得者等民事再生では、最低返済額(住宅ローン以外の借金の5分の1、ただし、最低100万円)、総資産、可処分所得2年分のうち、もっとも、大きな金額を支払うことになります。
今回、可処分所得2年分が最も大きな金額であることから、300万円を支払うことになります。

 

そして、これを原則3年で支払うとすると、月々の返済金額が多くなることから、上申書を添付して、60回払いの申請をすることになります。

債務整理相談事例5

信販会社クレディセゾンとみずほ銀行からの借入がありますが、任意整理の場合、注意する点は?

Aさんは5社から500万円借金があります。
B社 50万円  (消費者金融)
C社 50万円  (消費者金融)
D社 50万円  (消費者金融)
E社 100万円  (みずほ銀行)
F社 250万円  (信販会社クレディセゾン)

 

いずれも借入は古く、クレディセゾンからの借入は、利息は27%以上ということです。
給料の振込口座は、みずほ銀行で、勤務先の会社に確認したところ、給料の振込口座は、会社指定で、みずほ銀行以外は、認められないとのことです。

 

まず、任意整理を検討しました。
A社、B社、C社は、消費者金融からの借入であり、しかも、借入期間が古いことから、債務整理をすべきです。
F社、クレディセゾンも借入期間が長く、しかも、利息が利息制限法の上限を超えていることから、債務整理をすべきと考えました。

 

しかし、クレディセゾンの借入を債務整理しますと、その結果、クレディセゾンが保証しているみずほ銀行のカードローンも債務整理をすることになり、その結果、みずほ銀行の口座は凍結されてしまいます。

 

みずほ銀行のカードローンは、利息も低く、従来とおり支払っていきたいと考え、債務整理したくないところでしたが、クレディセゾンがみずほ銀行のカードローンを銀行保証しているため、クレディセゾンの借入を債務整理すると、みずほ銀行のカードローンも債務整理することになってしますのです。

 

しかも、みずほ銀行の給料振込口座は変更できないとのことでしたので、クレディセゾンの借入も債務整理しないことにしました。

 

なお、みずほ銀行とクレディセゾン以外にも、信販会社と銀行との間では、このような銀行保証をしているケースがいくつか見受けられます。

 

信販会社と銀行からの借入がある場合には、注意しなければいけません。

 

逆に、信販会社からの借入があっても、銀行からの借入がない場合、銀行口座の凍結はされません。

 

このように、債務整理は、予想外の結果も生じることがありますので、債務整理に慣れた弁護士、司法書士に依頼すべきと考えます。

債務整理相談事例6

会社からの借金があります。債務整理の方法としては、どのような方法が、よろしいでしょうか?

債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、民事再生があります。

 

自己破産は、すべての借金の支払が免除され、民事再生は、住宅ローンを除いて、借金が最大で、5分の1(最低100万円)まで、減額される手続きです。

 

しかし、自己破産、民事再生では、すべての借金を債務整理の対象にしなければいけません。

 

そこで、会社からの借金も債務整理することになり、会社に債務整理していることが知られることになります。

 

また、自己破産、民事再生では、申立書に給料明細書を添付することになっておりますので、会社からの借金の天引きの記載から、会社からの借金があることを伏せることはできません。

 

そこで、もし、会社に債務整理することが知られたくないということであれば、債務整理の方法として、任意整理の方法を選択することになります。

債務整理相談事例7

保証人がついている借金があります。自己破産を考えていますが、保証人に迷惑をかけずに自己破産はできますか?

債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、民事再生があります。

 

自己破産は、すべての借金の支払が免除されます。

 

しかし、自己破産は、すべての借金を債務整理の対象にしなければいけません。

 

つまり、保証人がついている借金も債務整理することになります。

 

その結果、保証人は、原則、債権者から一括請求がされることになります。

 

このことは、民事再生であっても同じことです。

 

民事再生も、すべての借金、保証人がついている借金もを債務整理の対象にしなければいけません。

 

そこで、保証人のついた借金を債務整理の対象から外すのであれば、債務整理の方法としては任意整理を選択し、保証人のついている借金を債務整理しないことになります。

 

しかし、この場合には、自己破産、民事再生に比べ、多くの借金を支払いしなければいけません。

 

債務整理デメリットの影響について







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