債務整理の影響|自営の場合

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債務整理の影響|自営の場合

自営の方の借入の特徴は、事業用の融資を受けたことで借入金額が大きいことです。

 

そこで、債務整理の方法として、まず、検討すべき方法として、自己破産が考えられます。

 

自己破産をした場合、査定価値20万円を超える資産が清算され、その結果、事業を継続できなくなる事態が考えられます。

 

しかし、事業継続ができない事態は、資産を清算した結果であって、自己破産の目的ではありません

 

 

事業用融資であっても、商工ローンからの融資は、利息が高く、利息制限法の利息を引きなおした結果、過払い金が発生していることもあり、債務整理の方法として、自己破産以外にも任意整理で対応できることも考えられます

 

また、住宅ローンを組まれている方は、民事再生も考えられますが、住宅に住宅ローン以外の融資、事業用融資の根抵当権、抵当権が設定されている場合には、民事再生を選択することはできません。

 

自営の方は、借入金額が大きい場合がありますが、必ずしも、債務整理の方法として自己破産に限定されるものではなく、具体的状況によっては、他の方法も選択することも考えられます。

債務整理デメリットの影響について







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