債務整理の影響|公務員の場合

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債務整理の影響|公務員の場合

公務員の方の借入の最大の特徴は、共済組合からの借入があるということです。

 

民事再生自己破産を選択した場合、すべての借金を対象とする必要があることから、共済組合からの借金にも介入せざるを得ません。

 

そこで、状況が、職場に知られる可能性があります。

 

このような状況を避けるためには、共済組合からの借金を債務整理の対象から外す必要がありますが、任意整理の方法を選択した場合に、自己破産、民事再生に比べ、月々の返済金額が大きくなることも予想されます。

 

 

民事再生、自己破産の手続きを選択したとしても、法的に免職されることはありませんので、職場に知られることをやむをえないとお考えであれば、民事再生、自己破産を選択されるべきであるし、返済金額が多くなっても、職場に知られる事態を避けたいとお考えであれば、任意整理を選択することになります。

 

 

民事再生の方法を選択されたのであれば、所定の金額を支払うことになり、自己破産の方法を選択したのであれば、一切、支払うことはありません。手続きが完了すれば、退職金と相殺されることもありません(最高裁平成2.10.2)。

 

しかし、共済組合貸付金の給料からの引き落としについては、弁護士、司法書士が、共済組合から介入通知を送付しただけでは止まらず、開始決定書が裁判所から送られた時点で止まる取り扱いがされていることが多く、引き落としされたものは、否認の対象になります。

 

 

また、一般的な民事再生では、住宅ローンについては従来どおりの支払を続けていくことになりますが、共済組合からの住宅ローンについては、住宅に抵当権が設定されていない無担保であることが多く、他の借金と同様、支払いも止めていただき、減額された金額を3年から5年かけて返済していくことになります。

債務整理デメリットの影響について







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