債務整理影響|住宅ローンがある場合

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住宅ローンを組まれている方が、住宅を守りながら債務整理をする方法として、民事再生任意整理が考えられます。

 

 

民事再生は、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1まで減額する方法です。

 

ただし
小規模民事再生では、①住宅ローンの借金の5分の1(最低でも100万円)②総資産、いずれかの大きな金額を、給与所得者等民事再生では、①と②を加えて、③可処分所得2年分、いずれかの大きい金額を支払っていく手続あなので、小規模民事再生では①、総資産、給与所得者民事再生は②に加えて③、可処分所得2年分が多い方は、住宅ローン以外の借金はそれほど減額されないこともあります。

 

具体的には、

住宅ローンを長く返済を続け、住宅の査定価値がオーバーローンにならない場合や、長く勤務を続け退職金見込み額が多い方、生命保険解約返戻金見込み額等が大きい場合には、総資産が大きくなることが予想されます。

 

 

給与が比較的多く、扶養家族が少ない方は、可処分所得が大きくなることが予想され、住宅ローン以外の借金がさほど減額されないこともあります。

 

また、不動産担保ローンが住宅に登記されている場合には、民事再生はできません。

 

 

そこで、そのような場合には、任意整理の方法を選択することになりますが、住宅ローン以外の借金については、利息の引きなおしによる減額のみとなりますので、月々の返済金額は、金額が大きくなることも考えられます。

債務整理デメリットの影響について







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