債務整理の影響について|会社員の場合

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債務整理の影響について|会社員の場合

会社員の方の債務整理で注意しなければいけないことは、給料の振込口座です。

 

会社員の方が、給料の振込口座の銀行からカードローンがある場合(ない場合は問題になりません)、その借金を整理の対象とした場合には、その振込口座は凍結されてしまいます。
凍結されますと、会社から給料の振込はされるますが、引き落としができなくなります。

 

 

そこで、給料の振込口座を、勤務先に連絡して変更していただく必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合には、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、すべて借金を整理の対象とする必要がある民事再生、自己破産の方法は選択することができません。

 

また
①民事再生を選択する場合、銀行のカードローンと住宅ローンが同じ場合には、住宅ローンの引き落とし口座は凍結されませんが、銀行のカードローンが保証会社に代位弁済されるまで、カードローンの引き落としは止まらないことが多いです。

 

 

ちなみに、住宅ローンの引き落とし口座は、一般的には変更できません。
自己破産民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。

 

さらに、自己破産の場合には、宅建、警備員等一定の資格のお持ちの方は、破産開始決定から免責決定までの間、制限されますので、このような職業についている方は自己破産の方法を選択することができません。

 

民事再生であれば、このような資格制限はありませんので、住宅ローンがなくても、民事再生をお勧めします。

 

債務整理デメリットの影響について







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